関東支部について

関東支部について

概　要

名称	公益社団法人　日本建築積算協会　関東支部 The Building Surveyor’s Institute of Japan（BSIJ）
設立	昭和55年（1980年）1月23日
代表者	杉江　弘光
所在地	〒105-0014　東京都港区芝3-16-12サンライズ三田ビル 3階
連絡先	TEL：03-3453-9594　FAX：03-3452-4811
主務官庁	内閣府
目的	本会は、建築積算業務の改善と建築積算技術者の技術的水準及び社会的地位の向上を図り、もってわが国の建築生産の発展に寄与する。
事業	(1)建築積算技術の進捗改善に資する各種調査研究 (2)積算基準、建築コスト等に関する各種調査研究 (3)建築積算教育の確立及び建築積算技術者の養成及び認定 (4)建築積算及び関連業務に関する調査研究 (5)建築積算事務所の業務に関する研究 (6)国内、国外関連団体との協力 (7)その他本会の目的を達成するために必要な事業
会誌	【建築と積算/けんせき】（年4回）
出版物	http://www.bsij.or.jp/reporting/books.html?date=20180620
会員数	●正会員　個人1,566名　特別43名　計1,609名　●賛助会員76社　（2024年4月1日現在）
事務組織	事務局担当　家亀まどか支部の地域　東京都、千葉、埼玉、神奈川、茨城、群馬、栃木、山梨、新潟、長野
アクセスマップ　都営⼤江⼾線　　⾚⽻橋駅より徒歩５分／　　都営三⽥線　　芝公園駅より徒歩８分　　都営浅草線　　三⽥駅より徒歩１２分／　　ＪＲ線　　⽥町駅より徒歩１３分

沿　革

2025	令和7年　4月	9代⽬⽀部⻑に杉江弘光⽒就任
2021	令和3年　5月	8代⽬⽀部⻑に皆銭宏⼀⽒就任
2015	平成27年　5月	創⽴４０周年記念⼤会＆第１９回ＰＡＱＳ国際会議横浜シンポジアにて開催
2012	平成24年　9月	【社団法⼈】から【公益社団法⼈】へ移⾏
	1月	関東⽀部メールマガジン「ＢＳＩＪマガジン〜Ｋａｎｔｏ〜」配信開始
2011	平成23年　6月	7代⽬⽀部⻑に松岡宏幸⽒就任
2009	平成21年　4月	6代⽬⽀部⻑に太⽥鋼治⽒就任【建築積算資格者】を【建築積算⼠】に名称変更（平成24年3⽉31⽇までは併⽤) 【建築積算⼠補】制度スタート
2008	平成20年　1月	新潟⽀所閉鎖
2007	平成19年　5月	⽀部事務局本部に統合
2006	平成18年　10月	ＣＰＤ（継続能⼒開発）制度の運営開始
2005	平成17年　1月	建築コスト管理⼠認定事業を開始【建築コスト管理⼠誕⽣】平成18年4⽉
	6月	創⽴３０周年記念⼤会を開催(6/17〜6/18東京プリンスホテルパークタワー) ⼤会テーマ：Ｍ・Ｖ・Ｖへの新たな挑戦と国際化(M・V・V：Ｍission・Ｖision・Ｖalue) サブテーマ：社会に役⽴つコスト管理技術の確⽴
2004	平成16年　1月	【建築⼯事内訳書標準書式・同解説】平成１５年版を共同編集で発刊
2003	平成15年　3月	⽀部ホームページ開設
	4月	5代⽬⽀部⻑に塩⽥克彦⽒就任
	10月	【建築数量積算基準・同解説】平成１５年版を共同編集で発刊
	11月	【建築⼯事内訳書標準書式・同解説】平成１５年版を共同編集で発刊
2001	平成13年　4月	国⼟交通省の告⽰廃⽌に伴い建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移⾏⻑野⽀所閉鎖
	6月	【建築⼯事内訳書標準書式】を共同編集で発刊
2000	平成12年　3月	【建築数量積算基準・同解説】平成１２年版を共同編集で発刊
1996	平成8年　5月	海外研修旅⾏開催（カンボジア：アンコールワット）
	10月	建築積算適正化センターを設置
1995	平成7年　3月	創⽴２０周年記念⼤会を開催 (９/２〜９/３東京建築会館) ⼤会テーマ：建築コストのプロフェッション／サブテーマ：２１世紀に向けた積算の使命
1994	平成6年　10月	海外研修旅⾏開催（中国：北京）
1993	平成5年　4月	⻑野⽀所開設
1992	平成4年　9月	海外研修旅⾏開催（タイ：バンコク）
1991	平成3年　4月	4代⽬⽀部⻑に⾜⽴守男⽒就任⽂部省認定・労働省指定⼟⽊⼯事・建築⼯事積算通信教育講座の監修、及び協⼒を開始
1990	平成2年　8月	海外研修旅⾏開催（インドネシア：ジャカルタ）
	11月	建設⼤⾂認定建築積算資格者審査・証明事業を開始（建築積算⼠制度の廃⽌）【建築積算資格者誕⽣】平成3年3⽉
1988	昭和63年　6月	海外研修旅⾏開催（中国：桂林・広州）
1985	昭和60年　4月	3代⽬⽀部⻑に佐藤昭夫⽒就任
	11月	創⽴１０周年記念⼤会を開催（１１/２０〜１１/２１東京ワシントンホテル) ⼤会テーマ： 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか
1983	昭和58年　4月	2代⽬⽀部⻑に川村敏夫⽒就任
1980	昭和55年　1月	関東⽀部設⽴総会開催（1/23）初代⽀部⻑に⻑倉康彦⽒就任
	5月	新潟⽀所開設
1979	昭和54年　11月	第1回全国⼤会開催（11/10〜11/11熱海) ⼤会テーマ：積算－建築⽣産の中で建築積算⼠制度を施⾏【建築積算⼠誕⽣】
1977	昭和52年　10月	第１期建築積算学校を開校（10/24〜3/31 東京) 会誌【建築と積算】の発⾏を開始
	11月	建築数量積算基準を制定（建築⼯事建築数量積算研究会制定）
1975	昭和50年　7月	「⽇本建築積算事務所協会」を「社団法⼈⽇本建築積算協会」へ法⼈化を実施
1970	昭和45年	建築⼯事建築数量積算研究会への参画を開始
1967	昭和42年　6月	本会の前⾝⺟体である⽇本建築積算事務所協会を設⽴

役　員

役員	担当委員会	氏名	勤務先
支部長	⽀部⻑	杉江弘光	東急建設株式会社
副支部長	総務財務	⻑⼭維義	株式会社共同積算
〃	会員・地区	川村真志	株式会社スターブライト
〃	チャレンジ	佐藤史和	株式会社久米設計
〃	広報	野口雅史	株式会社東京日積
〃	評価評定	清⽔達広	株式会社⽇積サーベイ
〃	⽣涯学習	伊藤誠	鹿島建設株式会社
〃	資格制度	細⽥幸弘	株式会社アーツコンサルタント
〃	教育	⿑藤武	株式会社⽵中⼯務店
支部役員	総務財務・地区	脇⽥耕助	株式会社アーキ・ピーアンドシー
〃	会員	⾼倉東	株式会社あすなろ建築事務所
〃	会員	藤井篤志	大成建設株式会社
〃	地区・生涯学習	横尾顕一	⼭越技建株式会社
〃	地区・広報	大工原英生	株式会社江島積算
〃	地区・生涯学習	入野昌明	NPO法人とちぎ建築応援隊
〃	チャレンジ	工藤仁	株式会社協和建築積算事務所
〃	チャレンジ	鈴木洋行	株式会社NTTファシリティーズ
〃	チャレンジ	木之下欣史	大和ハウス工業株式会社
〃	広報	⽮野和昭	⻄松建設株式会社
〃	広報	岩井卓矢	(一財)建設物価調査会
〃	広報	植村潤子	株式会社山下設計
〃	評価評定	加藤俊明	株式会社川村積算
〃	評価評定	佐野豊	職業能力開発総合大学校
〃	評価評定	内山拓哉	株式会社大林組
〃	評価評定	荒谷拓主	株式会社NTTファシリティーズ
〃	生涯学習・資格制度	蓬萊一夫	株式会社三菱地所設計
〃	生涯学習・資格制度	松本幸⼆	株式会社梓設計
〃	生涯学習・資格制度	野崎卓	戸田建設株式会社
〃	生涯学習・資格制度	額賀宏之	株式会社日総建
〃	生涯学習・資格制度	橋本賢一	技建⼯務株式会社
〃	生涯学習・資格制度	加藤聡	株式会社竹中工務店
〃	教育	⾚堀智樹	株式会社⼆葉積算
〃	教育	⼤窪徹	株式会社佐藤総合計画
〃	教育	中野永規	株式会社中野積算
〃	教育	下釜一男	清水建設株式会社
⽀部監事		柴⽥貞美	株式会社柴⽥積算
〃		古家久夫	⻄松建設株式会社

支部長　　支部長
杉江　弘光　東急建設株式会社

副⽀部⻑　総務財務
⻑⼭　維義　株式会社共同積算

　〃　　　会員・地区
川村　真志　有限会社スターブライト

　〃　　　チャレンジ
佐藤　史和　⼤和ハウス⼯業株式会社

　〃　　　広報
野口　雅史　株式会社東京日積

　〃　　　評価評定
清水　達広　株式会社日積サーベイ

　〃　　　生涯学習
伊藤　　誠　鹿島建設株式会社

　〃　　　資格制度
細田　幸弘　株式会社アーツコンサルタント

　〃　　　教育
斎藤　　武　株式会社⽵中⼯務店　

⽀部役員　　　総務財務・地区
脇⽥　耕助　株式会社アーキ・ピーアンドシー

　〃　　　会員
⾼倉　　東　株式会社あすなろ建築事務所

　〃　　　会員
藤井　篤志　大成建設株式会社

　〃　　　地区・生涯学習
横尾　顕一　⼭越技建株式会社

　〃　　　地区・広報
大工原英生　株式会社江島積算

　〃　　　地区・生涯学習
入野　昌明　NPO法人とちぎ建築応援隊

　〃　　　チャレンジ
工藤　　仁　株式会社協和建築積算事務所

　〃　　　チャレンジ
鈴木　洋行　株式会社NTTファシリティーズ

　〃　　　チャレンジ
木之下欣史　大和ハウス工業株式会社

　〃　　　広報
⽮野　和昭　⻄松建設株式会社

　〃　　　広報
岩井　卓矢　(一財)建設物価調査会

　〃　　　広報
植村　潤子　株式会社山下設計

　〃　　　評価評定
加藤　俊明　株式会社川村積算

　〃　　　評価評定
佐野　　豊　職業能力開発総合大学校

　〃　　　評価評定
内山　拓哉　株式会社大林組

　〃　　　評価評定
荒谷　拓主　株式会社NTTファシリティーズ

　〃　　　生涯学習・資格制度
蓬萊　一夫　株式会社三菱地所設計

　〃　　　生涯学習・資格制度
松本　幸二　株式会社梓設計

　〃　　　生涯学習・資格制度
野崎　　卓　戸田建設株式会社

　〃　　　生涯学習・資格制度
額賀　宏之　株式会社日総建

　〃　　　生涯学習・資格制度
橋本　賢一　技建工務株式会社

　〃　　　生涯学習・資格制度
加藤　　聡　株式会社竹中工務店

　〃　　　教育
赤堀　智樹　株式会社二葉積算

　〃　　　教育
大窪　　徹　株式会社佐藤総合計画

　〃　　　教育
中野　永規　株式会社中野積算

　〃　　　教育
下釜　一男　清水建設株式会社

支部監事　
柴⽥　貞美　株式会社柴⽥積算

　〃　　　
古家　久夫　⻄松建設株式会社

委員会活動

⽇本建築積算協会関東⽀部では、
様々な委員会活動を通じて、会員サービスの向上、広報活動、情報収集や、
会員同⼠や地域との交流などに取り組んでいます。

総務財務委員会

⽀部活動において総括的な取り纏め及び財務管理をする
1. ⽀部役員会及び三役会準備、運営
2. ⽀部予算書作成、予算執⾏管理業務
3. 関連団体との交流窓⼝及び活動⽀援

広報委員会

会員及び社会への情報提供を⾏う
1. 協会のＰＲ及び活動報告
2. ホームページの運営
3. SNS・メールマガジンの編集、配信
4. 当会会誌「建築と積算／けんせき」への⽀部情報提供
5. ペリカン活動

生涯学習委員会

建築積算学校、⼊⾨教室、各種講習会、研修会の企画・準備・運営等の活動を⾏なう
本部⽣涯学習部会と連携して活動を⾏っていく
1. 建築積算⼊⾨教室の実施
2. 建築積算学校の実施
3. 積算技術講習会・研修会の実施
4. 各地域講習会の実施
5. 建築コスト管理に関する講習会の実施
外部依頼講習会窓⼝
積算実技教材（DVD）の製作

教育委員会

学校教育の推進、講師の拡充など、建築積算教育に関する活動を⾏なう
本部の教育委員会と連携して活動を⾏なう
(積算学校運営は⽣涯学習委員会で実施)
1. 学校教育の推進
  - 建築⼠法の改正（平成20年11⽉28⽇施⾏)により、建築⼠の受格が従来の「学部・学科卒業」から、「科⽬別の単位験資取得の義務」に変更となり、施⾏における標準カリキュラムに「建築経済・建築積算」が表現されています。このため該当各種学校での積算教育が必然的に発⽣することが推測されます。
  - 積算教育の依頼数が増加すると予想され、インストラクターの要請など実践に備えての準備を⾏っていきます。
2. 建築積算⼠補制度の運営等
3. ⼈財バンク制度の推進・運営

会員委員会・地区委員会

【会員委員会】

会員交流会の企画など会員サービスの向上を⽬的に活動をする
新規会員加⼊のための活動
本部会員委員会と連携して活動を⾏っていく
1. ⼀般会員及び賛助会員への会員サービス向上
2. 会員加⼊促進活動の実施
3. 会員の交流会の実施
4. 現場⾒学会（年２〜３回程度）の実施

【地区委員会】

地域毎に建築積算⼠の地位向上や会員サービス、交流活動を実施
積算技術講習会、研修会の開催
継続能⼒開発（ＣＰＤ）制度運営の為の関係団体と連携
関係官庁および他団体との交流
1. 関係官庁および他団体との交流強化
2. 会員サービス向上および会員増加のための活動
3. 地域における当協会知名度アップの為の活動
4. 継続能⼒開発（ＣＰＤ）制度において関係団体と交流促進
5. 建築コスト管理⼠、建築積算⼠の普及活動
6. 積算技術講習会、研修会の企画および実施
7. 各地区の現状調査と統括的な調整、活動応援
8. 役員不在地区の組織作り及び活動⽀援

教育委員会

当協会認定資格の試験及び資格更新講習会の実施
当協会の継続能⼒開発（ＣＰＤ）制度の普及、運営に関する活動
本部、資格制度部会との連携して活動を⾏っていく
1. 建築積算⼠⼀次試験及び⼆次試験の準備及び運営
2. 建築積算⼠更新講習の準備及び運営
3. 建築コスト管理⼠試験の準備及び運営
4. 参加登録申請の促進
5. 初期登録者の更新サポート
6. 各種建築関連団体との積極的な交流による当会ＣＰＤ制度の発展拡⼤
7. 制度の問題点の検討
CPD制度の概要⇒ (本部リンク）

評価評定委員会

⽔曜講座企画・運営
会員への技術対応窓⼝
評価評定事業窓⼝
コスト管理技術推進
新分野・新⼯法対応等に関する情報発信

支部監事

顧問

事務局

支部規定

　事業報告

　事業計画