公益社団法人日本建築積算協会 関東支部
The Building Surveyor’s Institute of Japan from KANTO Branch

沿革

会          務
2015年(平成27年) 5月 創立40周年記念大会&第19回PAQS国際会議 横浜シンポジアにて開催
2012年(平成24年) 9月 【社団法人】から【公益社団法人】へ移行
2012年(平成24年) 1月 関東支部メールマガジン「BSIJマガジン〜Kanto〜」配信開始
2011年(平成23年) 6月 七代目支部長に松岡宏幸氏就任
2009年(平成21年) 4月 六代目支部長に太田鋼治氏就任
4月 【建築積算資格者】【建築積算士】に名称変更(平成24年3月31日までは併用)
【建築積算士補】制度スタート
2008年(平成20年) 1月 新潟支所閉鎖
2007年(平成19年) 5月 支部事務局本部に統合
2006年(平成18年) 10月 CPD(継続能力開発)制度の運営開始
2005年(平成17年) 1月 建築コスト管理士認定事業を開始
【建築コスト管理士 誕生】平成18年4月
6月 創立30周年記念大会を開催(6/17〜6/18東京プリンスホテルパークタワー)
大会テーマ: M・V・Vへの新たな挑戦と国際化(M・V・V:Mission・Vision・Value)
サブテーマ: 社会に役立つコスト管理技術の確立
2004年(平成16年) 1月 【建築工事内訳書標準書式・同解説】平成15年版を共同編集で発刊
2003年(平成15年) 3月 支部ホームページ開設
4月 五代目支部長に塩田克彦氏就任
10月 【建築数量積算基準・同解説】平成15年版を共同編集で発刊
11月 第7回 PAQS国際会議を開催 (10/31〜11/15 東京国際フォーラム)
2001年(平成13年) 4月 国土交通省の告示廃止に伴い
建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行
4月 長野支所閉鎖
6月 【建築工事内訳書標準書式】を共同編集で発刊
2000年(平成12年) 3月 【建築数量積算基準・同解説】平成12年版 を共同編集で発刊
1996年(平成8年) 10月 建築積算適正化センターを設置
5月 海外研修旅行開催(カンボジア:アンコールワット)
1995年(平成7年) 3月 創立20周年記念大会を開催 (9/2〜9/3 東京 建築会館)
大会テーマ: 建築コストのプロフェッション/サブテーマ: 21世紀に向けた積算の使命
1994年(平成6年) 10月 海外研修旅行開催(中国:北京)
1993年(平成5年) 4月 長野支所開設
1992年(平成4年) 9月 海外研修旅行開催(タイ:バンコク)
1991年(平成3年) 4月 四代目支部長に足立守男氏就任
4月 文部省認定・労働省指定 土木工事・建築工事積算 通信教育講座の監修、及び協力を開始
1990年(平成2年) 8月 海外研修旅行開催(インドネシア:ジャカルタ)
11月 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始(建築積算士制度の廃止)
【建築積算資格者 誕生】平成3年3月
1988年(昭和63年) 6月 海外研修旅行開催(中国:桂林・広州)
1985年(昭和60年) 4月 三代目支部長に佐藤昭夫氏就任
11月 創立10周年記念大会を開催 (11/20〜11/21 東京 ワシントンホテル)
大会テーマ: 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか
1983年(昭和58年) 4月 二代目支部長に川村敏夫氏就任
1980年(昭和55年) 1月 関東支部設立総会開催 (1/23))
初代支部長に長倉康彦氏就任
5月 新潟支所開設
1979年(昭和54年) 11月 第1回全国大会開催 (11/10〜11/11熱海) 大会テーマ:積算−建築生産の中で
11月 建築積算士制度を施行 【建築積算士 誕生】
1977年(昭和52年) 10月 第1期 建築積算学校を開校 (10/24〜3/31 東京)
10月 会誌 【建築と積算】 の発行を開始
11月 建築数量積算基準を制定 (建築工事建築数量積算研究会制定)
1975年(昭和50年) 7月 「日本建築積算事務所協会」を「社団法人日本建築積算協会」へ法人化を実施
1970年(昭和45年)   建築工事建築数量積算研究会への参画を開始
1967年(昭和42年) 6月 本会の前身母体である日本建築積算事務所協会を設立